元慰安婦8割弱が受け入れ 日韓合意財団の現金支給

2017/6/29 18:59
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【ソウル=山田健一】従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づいて韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」が、日本政府拠出の10億円をもとに実施している現金支給について、合意時点で存命していた元慰安婦47人のうち36人が、受け取ったか受け取りを申請中であることが分かった。存命だった元慰安婦の8割弱が、合意を一定程度評価する姿勢を示したことになる。

財団関係者が29日、明かした。故人199人の遺族は、62人が受け取ったか受け取りを申請中という。財団は元慰安婦には1人あたり約1億ウォン(約1千万円)、遺族には同約2千万ウォンを支給。受け取りの申請は30日が締め切りだが、7月以降も資格者から申請があれば受け取りを可能にする「手立てを検討する」(関係者)考え。

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