中国は警戒「慎重な行動を」 安保法施行

2016/3/29 0:00
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【北京=永井央紀】中国は安全保障関連法の施行による日米同盟の強化に警戒を強めている。中国外務省の洪磊副報道局長は28日の記者会見で「日本は歴史の教訓をくみ取り、軍事・安保の分野では慎重に行動してほしい」と述べ、歴史問題と絡め、海外での自衛隊活動の拡大に自制を求めた。

国営新華社は22日、「日本が危険な道に踏み出す」との見出しの評論を配信。「日本が間接的あるいは主導的に戦争に参加する可能性が非常に高まる」と指摘した。平和憲法は有名無実化したとし「日本は米国の後について地域や世界の問題により一層介入するだろう」とも主張した。

中国が懸念するのは米国が日本や東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国などと安保協力を強めて中国包囲網を敷くことだ。米国との摩擦が激化する南シナ海に自衛隊を派遣する案には特に強く反発する。中台関係についても、独立志向の民進党・蔡英文氏が台湾総統に就くのを機に安倍政権が関与しかねないとの警戒が強い。

日本の安保政策がアジア太平洋地域に緊張をもたらすとの中国の主張は自国の軍備拡張を正当化するために使われている面もある。国際社会の懸念に反論するうえでも、国内世論に説明するうえでも日本の安保政策への対抗措置と位置づければ説明しやすいとの思惑がのぞく。

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