2019年1月20日(日)

拠点都市に交付税増額 総務省が連携中枢都市圏の支援策

2015/1/28付
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総務省は28日、人口20万人以上の拠点都市と周辺市町村が協力して地域活性化に取り組む「連携中枢都市圏」への財政支援策をまとめた。圏域人口が政令指定都市並みの75万人の場合を例示し、けん引役を担い財政負担も重くなる拠点都市に、地方交付税を年間約2億円増額するとした。周辺市町村の事業には1自治体当たり1500万円を上限に交付税を配分する。具体的な支援策を示すことで、同省は2015年度から全国での取り組みを促す。

連携中枢都市圏は、拠点都市を中心に十分な教育や就職先、医療、福祉などを提供できる圏域をつくり、東京、名古屋、大阪の三大都市圏への人口流出を防ぐのが狙い。従来は「地方中枢拠点都市圏」だったが、類似の国土交通省などの事業と統合し名前を改めた。

拠点都市への交付税を手厚くしたのは、地元企業の経営強化や道路などのインフラ整備を進めるため。このほか地域医療の充実や企業誘致を進める費用として、年間1億2千万円程度を別口で手当てする。

産業振興や医療サービスの充実などの目的で、圏域の外から専門家を招いた場合は、年間700万円を上限に最大3年間支援する。

支援を受けるのは、拠点都市が周辺市町村と役割分担を定めた連携協約を結び、事業計画を策定することが条件となる。

現在、全国9地域が地方中枢拠点都市圏のモデル事業に取り組んでいる。連携協約を結んだ地域はまだないが、条件を満たせば、15年度にも支援が始まる。〔共同〕

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