米高官「安保法案の取り組み重要」 中国の海洋進出を懸念

2015/7/28付
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【ワシントン=吉野直也】米国家安全保障会議(NSC)のクリテンブリンク・アジア上級部長は27日、集団的自衛権行使容認を柱とする日本の安全保障関連法案への取り組みは重要だとの認識を示した。ワシントン市内で面会した自民党の河井克行衆院議員が記者団に語った。同氏は各種世論調査での安倍政権の支持率急落について米側の反応があったかどうかを含め明らかにしなかった。

クリテンブリンク氏は中国による新たなガス田開発を含め、東、南シナ海での海洋権益の拡大には懸念を表明。中東から外交の軸足をアジアに移す「リバランス(再均衡)」政策の推進を強調した。沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設や、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の早期妥結に向けた日米双方の努力も確認した。

河井氏はこれに先立ち、ラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)とも会い、安保法案の状況などを説明した。

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