温暖化対策で1万4000人育成 首相、気候サミットで表明

2014/9/23 23:52
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【ニューヨーク=永沢毅】地球温暖化の防止策を話し合う国連気候変動首脳会合(気候変動サミット)が23日午前(日本時間同日夜)、米ニューヨークの国連本部で開幕した。安倍晋三首相は演説で、途上国の取り組みを促すため今後3年間で計1万4千人の人材育成を支援する方針を表明した。2015年末に交渉期限を迎える新たな温暖化対策に関する国際枠組みの合意に向けて弾みをつける。

ニューヨークの国連本部で開かれた、国連気候変動サミットで演説する安倍首相(23日)=共同

ニューヨークの国連本部で開かれた、国連気候変動サミットで演説する安倍首相(23日)=共同

気候変動サミットの開会でオバマ米大統領や安倍首相ら首脳級が参加する一連の国連会合が本格的に幕を開けた。25日(日本時間26日未明)は首相が総会で一般討論演説に臨む。国連を舞台に2国間会談も活発に開かれる見通しだ。

首相はサミットの演説で、温暖化に関わる課題として太平洋やカリブ海の島しょ国への自然災害対策を重視すると指摘した。海面上昇や巨大台風の影響を受けやすい途上国で、被害を抑える護岸工事などに関わる人材を育成する。

緻密な気象予測ができる予報官や、二酸化炭素(CO2)排出を抑制する火力発電所やエネルギー消費量の多い産業の省エネ技術者などの育成を念頭に置く。研修員を日本に招くことや専門家の派遣を想定している。

途上国向けに温暖化防止を支援する見返りとして排出枠を獲得する「2国間クレジット制度」を着実に進めると強調。日本の温暖化ガス削減の自主目標は「できるだけ早期に提出することをめざす」と述べたが、具体的な取りまとめ時期の言及は避けた。原子力や再生可能エネルギーなど最適な電源の配分を決めていないためで、政府内で議論を続けている。

来年末にはフランス・パリで第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)が開かれ、各国はそこで20年以降の新たな国際合意の形成をめざしている。来年1~3月が最初の期限となっており、欧州連合(EU)は既に30年に1990年比40%減とする目標案を公表している。

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