「共謀罪」説明不十分77% 共同通信調査

2017/5/21 19:09
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 共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が77.2%に達した。安倍晋三首相(自民党総裁)が提起した憲法改正を巡り、戦争放棄を定めた憲法9条に自衛隊の存在を明記する必要があるとしたのは56.0%で、「必要ではない」の34.1%を上回った。安倍政権下での改憲に賛成は44.5%で、反対の43.4%と拮抗した。

 安倍内閣の支持率は55.4%。4月の前回調査から3.3ポイント下落した。

 共謀罪法案に賛成は39.9%、反対は41.4%。与党が19日の衆院法務委員会で野党が抗議する中、採決したことに「よくなかった」との回答は54.4%に上った。

 首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関し、記録文書の存在が確認できないとしている政府の説明については77.0%が「納得できない」とした。〔共同〕

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