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日欧EPA対策を本格検討 自民が対策本部

政府・与党は20日、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の国内対策について検討を本格化した。対策は秋をめどにまとめる。

自民党は日欧EPAの対策本部を開催。本部長の西川公也元農相は「日欧EPAによる影響を考えて、守るところを守れるようにする」と強調。日欧EPAの発効による国内への具体的な影響の試算も出すよう求めた。

対策本部会合には政府で日欧EPAの対策をまとめる石原伸晃経済財政・再生相も出席し「農林業の現場には不安の声がある。十分な手立てをする」と話した。出席した議員からは乳製品や牛肉・豚肉などの生産者に十分な支援を求める声が出た。

鹿児島県の三反園訓知事と鳥取県の平井伸治知事は同日、内閣府で石原経財相と面会し、要望書を提出。両県は牛や豚の生産者に対して赤字の補填割合を引き上げるよう求めた。鹿児島県は砂糖や木材農家への対策も要請した。

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