海外での武力行使容認、新3要件で政府答弁書 従来の見解変更

2015/5/19付
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 政府は19日の閣議で、集団的自衛権行使を認める「新3要件」を満たす場合は海外での武力行使が「許されないわけではない」と容認する答弁書を決定した。1991、92両年に宮沢喜一首相が国会で「許されない」と答弁してきた従来の政府見解を変更する。民主党の長妻昭氏の質問主意書に答えた。

 集団的自衛権に基づき、中東ホルムズ海峡での停戦前の機雷掃海を可能にする狙いがあるとみられる。安倍政権は(1)日本と密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危険がある(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限度の行使――の3要件にあてはまれば武力を行使できるとし、集団的自衛権の行使を認めた。

 政府は同じ答弁書で、集団的自衛権の行使を認めても受動的な防衛戦略である「専守防衛」の方針を「維持することには変わりない」とした。

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