2019年9月16日(月)

辺野古「承認取り消しも」 第三者委が「法的瑕疵」指摘

2015/7/16付
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米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の過程を検証する沖縄県の第三者委員会は16日午前、翁長雄志知事に報告書を提出した。仲井真弘多前知事の承認は「法律的な瑕疵(かし)が認められる」と指摘。翁長氏は報告書を精査し、8月中にも埋め立て承認の取り消しに踏み切る構えだ。

第三者委は弁護士や環境問題が専門の大学教授らで構成し、2月から検証作業を続けてきた。報告書は「法的な瑕疵がある」と判断した理由について「埋め立ての必要性がない」ことや政府の環境保全措置が「十分とは認め難い」ことを挙げた。報告書は公開せず、概要のみ公開した。

翁長氏は県庁内で記者団に「報告書を精査したうえで、承認取り消しも含めて対応を慎重に検討したい」と述べた。

仲井真前知事は2013年12月に埋め立て申請を承認した。政府は今夏に埋め立て工事に着手する方針だが、翁長氏はこれまで「第三者委の判断を最大限尊重する」と明言している。埋め立て承認そのものを取り消せば、工事を続けることは難しく、政府は対抗策を検討する見通しだ。

菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で「すでに行政判断は示されている。行政の継続性という観点から埋め立て工事をしている」と反論した。

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