2019年2月19日(火)

舛添氏の不信任案、自公も提出 辞職確実な情勢
可決なら都議会解散も

2016/6/14 20:17 (2016/6/15 1:33更新)
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東京都の舛添要一知事の政治資金流用疑惑など一連の問題を巡り、自民党は15日未明、都議会議会運営委員会に舛添氏の不信任決議案を提出した。知事与党の公明党を含む他の主要会派も不信任案を出しており、自民党の提出案で一本化することで合意した。採決すれば可決される見通し。舛添氏は9月の定例会まで職にとどまる意向を示しているが、辞職は確実な情勢になった。

都庁をあとにする舛添都知事(14日午後10時過ぎ、東京都新宿区)

都庁をあとにする舛添都知事(14日午後10時過ぎ、東京都新宿区)


不信任案の可決には3分の2以上の議員が出席し、4分の3以上の同意が必要となる。閉会日の15日午後の本会議で審議、採決される見通し。可決すれば舛添氏は辞職か議会を解散するかを選択する。10日以内に判断しなければ失職する。

辞職すれば50日以内に都知事選が実施される。解散した場合でも、40日以内に実施される都議選の後に開かれる議会で、不信任案が出れば、今度は過半数の賛成で可決できる。再び可決されて失職する公算が大きい。

都議会の川井重勇議長は14日午後、議長室で舛添氏と会談し、自主的に辞職するよう促した。舛添氏は辞職した場合、8~9月のリオデジャネイロ五輪・パラリンピックと選挙の日程が重なることなどを説明し「今は応じられない」と拒否した。自民党はなお自発的辞職も求めている。

舛添氏は14日夕に開かれた議運委に出席し、不信任案の提出をリオ五輪・パラリンピックの後まで猶予するよう改めて要請した。その後、議運委は休憩を挟みながら不信任案の一本化に向けた協議を続けた。

一連の問題では、舛添氏が13日の総務委員会の集中審議でこれまでと同様の説明を繰り返したことから、自民党を除く各会派は辞職を要求した。自民党も幹部らが14日に協議し「辞職は避けられない」との認識で一致した。国政で連立を組む公明党が不信任案提出に踏み切ったため、自民党も足並みをそろえて舛添氏の早期辞任を迫る方針にかじを切った。

菅義偉官房長官は14日夜のBSフジ番組で、舛添氏の政治資金流用疑惑について「都民の考えと大きくかけ離れた」と指摘。自ら辞職を決めるべきだとの考えをにじませた。与党の閣僚経験者は「このままだと参院選への影響は避けられない。なんとしても辞めさせるべきだ」と述べた。

もっとも自民党内でも舛添氏の出方を読めないことへの懸念はくすぶる。自民党の都連幹部は「舛添氏を追い詰めると暴発し、都議会を解散しかねない」と警戒。舛添氏から自ら辞職を決める姿勢を引き出したいとの考えを示した。

自公両党は当初、参院選(22日公示―7月10日投開票)と都知事選との同日選や、解散による都議選が行われることの混乱を懸念し、舛添氏の進退の先延ばしを容認する動きもあった。ただ、舛添氏の答弁を受けて有権者の反発が広がり、自公に飛び火して参院選に悪影響が出る事態への懸念が強まった。

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