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沖縄知事に翁長氏 「普天間基地、県外に」

(更新)

米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題が最大の争点となった沖縄県知事選は16日投開票され、無所属新人で辺野古移設反対を掲げる前那覇市長の翁長雄志氏(64)が、現職で3選を目指した仲井真弘多氏(75)=自民、次世代推薦=ら無所属3氏を大差で破り、初当選した。政府が進める辺野古移設の今後の作業に影響を与える可能性がある。

当選が確実になり、万歳する翁長雄志氏(16日夜、那覇市)

翁長氏は16日夜、那覇市内で記者団に「普天間基地の県外・国外移設(の公約)をしっかり実行していく」と話した。

仲井真氏の任期満了に伴う選挙。投票率は64.13%で、前回を3.25ポイント上回った。

辺野古移設問題を巡り、政府は2013年3月に辺野古沿岸部の埋め立て申請を県に提出し、仲井真知事は同12月に申請を承認した。現在、埋め立て本体工事の前提となる海底ボーリング調査を政府が進めている。

翁長氏は元自民党沖縄県連幹事長だが、県外移設を掲げた民主党政権時代の沖縄県政の混乱などを踏まえて自らも県外移設を求める姿勢に転換。選挙戦では「埋め立て承認の取り消し・撤回も選択肢の一つ」と訴え、知事就任後は、県庁内での承認手続きに瑕疵(かし)がなかったかどうか確認するとしている。辺野古移設は、地元名護市の稲嶺進市長も反対している。

敗戦の弁を述べる仲井真弘多氏(16日夜、那覇市)

翁長氏には県内移設反対の姿勢を維持して自民党県連を除名された那覇市議や、かつて仲井真氏を支えた経済界の一部が支援に回った。共産、社民などの革新勢力も全面支援し、保革双方の支持層に浸透した。

仲井真氏は前回の知事選では、普天間基地の県外移設を掲げて再選された。今回は、市街地にある普天間基地の危険性の早期除去を強調。「普天間基地の5年以内の運用停止」を掲げ、辺野古移設容認の姿勢を鮮明にした。政府とのパイプを通じた経済振興の実績なども強調した。

政府・自民党は幹部が頻繁に沖縄入りするなどテコ入れを進めた。しかし保守分裂に加え、県本部の移設反対の意向を尊重して公明党が自主投票としたことも響き、支持が伸びなかった。

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