2019年5月27日(月)

25年大阪万博、AIなど最先端技術結集 誘致へ報告書

2017/3/13 20:17
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2025年に大阪開催を目指す国際博覧会(万博)について、経済産業省の有識者検討会(座長・古賀信行経団連副会長)は13日、会場に人工知能(AI)などの最先端技術を一堂に集め、開催テーマを「いのち輝く未来社会のデザイン」とする報告書をまとめた。来場者2800万~3千万人、総事業費は2050億円超、全国への経済波及効果は1兆9千億円を見込んだ。

25年万博にはフランス(開催地パリ)がすでに立候補。政府は報告を受けて4月に閣議了解し、博覧会国際事務局(BIE)に5月22日までに立候補を申請する。会場は大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)を計画している。

大阪府の松井一郎知事は13日、「ようやくパリと同じスタートラインに立てた。大阪だけでなくオールジャパンで万博誘致を成功させたい」と述べた。BIE加盟国(168カ国)のうち欧州各国の多くはフランス開催に賛同するとみられ、大阪万博実現にはアフリカや中南米など途上国の支持が得られるかがかぎになりそうだ。

報告書によると、万博会場にAIなどの最先端技術を一堂に集め、「人々の好奇心を刺激し、様々な課題を克服しながら社会・経済の未来像をともに創る」ことを基本理念にする。

具体的には会場周辺を特区にし、医療・健康、ドローン(小型無人機)や車の自動走行、ロボットなどに関する先端技術の実験場とする。万博に向けて国内外から投資を呼び込み、イノベーションを生み出す。

若者たちにも関心を持ってもらうため、人気アニメのキャラクターのロボットにAIを搭載し、来場者と会話したり会場案内をしたりする。ほかにも仮想現実(VR)の技術を活用し、会場に来られない世界中の人たちが会場と同じような刺激的な体験をできるようにする。

大阪府は「人類の健康・長寿への挑戦」というテーマを提案していたが、有識者検討会は若者や途上国の関心を集めるのが難しいとして、いのち輝く未来社会という広いテーマを設定した。

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