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沖縄防衛局、辺野古の海底掘削調査再開

翁長知事就任後で初

(更新)

防衛省沖縄防衛局は12日午前、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設先である名護市辺野古沿岸部で、昨年9月に中断した海底ボーリング(掘削)調査を再開した。移設反対を訴える翁長雄志沖縄県知事が就任してからは初めてで、県の反発が強まりそうだ。

ボーリング調査は埋め立て予定地の地盤の強度を確かめるのが目的。防衛局は昨年8月に作業を始めたが、台風の影響や普天間基地移設問題が争点となった県知事選に配慮し、作業を中断していた。

菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で「辺野古への移設は米軍の抑止力の維持と普天間基地の危険除去を考えたときに唯一の解決策だ。環境保全に万全を期しながら粛々と進めていきたい」と語った。

防衛局はボーリング調査を踏まえて「可能であれば夏ごろにも着手したい」(中谷元・防衛相)としている埋め立て本体工事に向けた準備を本格的に進める。調査の実施期限は3月末までだが、作業状況を踏まえて延長する方針だ。

翁長氏は調査再開について「大変遺憾だ。あらゆる手法を駆使し、辺野古に新基地をつくらせないという公約の実現に向けて全力で取り組む」と述べた。滞在中の都内で記者団の取材に応じた。

翁長氏は知事就任後の1月に仲井真弘多前知事が政府の埋め立て申請を承認した過程を検証する第三者委員会を設置。検証が終わるまで工事を見合わせるよう沖縄防衛局に要請していた。

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