2019年2月17日(日)

政府、大陸棚延長の政令を決定 沖ノ鳥島北方など

2014/9/9付
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政府は9日の閣議で、沖ノ鳥島北方の四国海盆海域と、沖大東海嶺南方海域で大陸棚を延長するための政令を決定した。施行日は10月1日で、計17万7000平方キロメートルの海域が新たに日本の大陸棚となる。国連海洋法条約に基づき、延長された海域でのレアメタル(希少金属)や天然ガスなどの海洋資源開発について日本が主権的権利を行使できるようになる。

国連海洋法条約では海底が領土と続く大陸棚であれば、国連の大陸棚限界委員会の承認を前提に排他的経済水域(EEZ)の外であっても海底にある資源の調査や開発を認めている。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「日本の国益の増進につながる」と述べた。

日本は2012年4月、国連の大陸棚限界委員会から今回の2海域を含む太平洋4海域の計約31万平方キロメートルで、大陸棚の拡大が認められた。政府は今後、残る小笠原海台海域と南硫黄島海域(計13万1000平方キロメートル)について、米国など関係国との調整に入る。合意が得られれば、政令を定める方針だ。

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