教育負担の軽減が柱　骨太方針を閣議決定

政府は9日の臨時閣議で、今年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）と成長戦略を決定した。骨太の方針の柱は「人材への投資」。幼児教育を早期に無償化するほか、大学の学費負担の軽減や社会人の学び直しを進める。人口が減るなかで一人ひとりの能力を引き上げることで経済成長を後押しする。

政府は幼児教育・保育を最優先課題として無償化を進める。1.2兆円にのぼるとされる無償化の財源は自民党の小泉進次郎氏らが提案した「こども保険」方式を検討する。具体的な方針は年末までに決める。大学学費の負担軽減は財源を確保しながら段階的に進める。

社会人がもう一度学校で学び直せるよう、教育訓練給付を拡大したり新たな専門職大学を創設したりする。

財政運営では債務残高に対する国内総生産（GDP）比率の引き下げ目標を重視して、経済成長を重んじる姿勢をにじませた。政府は2019年10月に消費税率を8%から10%に引き上げる計画だが、今年の骨太方針では消費増税に触れなかった。

成長戦略は人工知能（AI）やビッグデータの活用に重点を置いた。自動運転の実用化や医療・介護でのIT（情報技術）活用を進める。