混合介護のモデル事業18年度から　東京都豊島区

東京都豊島区は8日、国家戦略特区の制度を活用し、介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」のモデル事業を2018年度から始めると正式発表した。4月に担当課を設け、担当課長と職員3～4人を配置。17年度中に有識者会議を立ち上げ、具体的な制度設計に着手する。

担当課では介護施設の利用者や家族らを対象にニーズ調査をするほか、混合介護をテーマにシンポジウムを開催する計画。17年度予算案に関連費用として620万円を計上した。

現行制度では介護保険サービスは保険外サービスと同時・一体的に提供できない。混合介護が実現すれば、保険適用の介護サービスと、家族向けの家事など保険外サービスを同時に提供できるようになる。利用者の利便性が向上するほか、事業者の収入機会が増え、介護職員の処遇改善につながるとの見方がある。