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首相と自民幹事長、安保法案の早期成立方針を確認

安倍晋三首相は4日夜、大阪から帰京後、自民党の谷垣禎一幹事長と党本部で約20分間会談し、安全保障関連法案を早期に成立させる方針を確認した。首相は「あまりぎりぎりになるのはよくない」と述べ、政府・与党が念頭に置く14日の週の採決をめざすべきだとの考えを示した。

谷垣氏はこれに先立ち4日午後、党本部で佐藤勉、吉田博美衆参国会対策委員長と安保法案の採決日程を巡って協議した。吉田氏は9日に参院本会議での採決を見込んでいる労働者派遣法改正案の処理を踏まえたうえで、安保法案の採決日程を最終判断すると説明し、谷垣氏が了承した。

派遣法改正案は民主党など野党が廃案を目指して対決姿勢を強めている。与党内には派遣法改正案の採決で混乱すれば、安保法案の審議日程にも一定の影響が出るとの見方がある。

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