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電力大手10社、原発再稼働で明暗 6社が最終損益悪化

電力10社の連結業績
売上高最終損益
北海道7027 (▲3)87 (▲59)
7550 (7)-
東北19495 (▲7)699 (▲28)
20700 (6)600 (▲14)
東京53577 (▲12)1328 (▲6)
--
中部26035 (▲9)1146 (▲32)
27600 (6)700 (▲39)
北陸5425 (▲0)▲6 (-)
5800 (7)-
関西30113 (▲7)1407 (0)
--
中国12003 (▲3)113 (▲58)
12820 (7)-
四国6845 (5)113 (2)
7100 (4)175 (54)
九州18275 (▲0)792 (8)
19600 (7)-
沖縄1799 (▲1)55 (51)
1942 (8)46 (17)

電力大手10社の2017年3月期連結決算が28日出そろった。電気料金の下落などを受けて6社の最終損益が悪化した。四国電力九州電力は原子力発電所の再稼働が寄与して増益を確保するなど、明暗が分かれた。

10社合計の液化天然ガス(LNG)などの火力発電燃料の調達費用は約3兆4千億円と16年3月期から2割以上減った。一方で電気料金は燃料費の増減が機械的に反映される仕組みになっており、電気料金の引き下げにつながり、減収要因となった。昨年4月の電力自由化で新電力に顧客を奪われたことも響いた。

28日に決算を発表した東京電力ホールディングスは電気料収入が15%減少。連結純利益は6%減の1328億円だった。広瀬直己社長は新電力との競合が厳しいとして「(顧客流出に)歯止めをかけていかなければならない」と話した。

原発を再稼働させた四国電と九州電は他社よりも燃料費削減効果が大きく、増益を確保した。利益押し上げ効果は九州電で220億円、四国電で188億円に上った。

関西電力は高浜原子力発電所3、4号機(福井県)の再稼働に向けた作業を始めたが、大半の原発は再稼働時期が見えない。足元でLNG価格は上昇基調にあり、収益格差が開く可能性がある。

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