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三井住友信託、NEC・IHIに反対票 議決権行使1.8万件開示

2017/7/26 19:53
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 三井住友信託銀行は26日、4月から6月末までに開かれた株主総会で投じた議案に対する賛否の結果を公表した。反対率は12.1%と同じ基準で測った前年の総会より約2ポイント上昇。社外取締役を2人以上に増やすよう基準を厳格化したことが響いた。野村アセットマネジメントも議決権行使の結果を明らかにしており、総会で投じた1票を透明化する動きが機関投資家の間で広がっている。

 開示の対象は1710社の1万8709件。議案別の反対率は「退職慰労金支給」(38.9%)が最も多く、「買収防衛策」(35.8%)や「新株予約権発行」(21.3%)が続いた。

 相談役制度の新設に原則として反対したほか、一般財団法人に自己株式を拠出する議案にも多くの反対票を投じた。

 融資や証券代行などで企業との取引が深い信託銀行には、「取引先の意向への配慮から適切に議決権を行使していないのではないか」と疑いの目が向けられてきた。三井住友信託は取引関係がある企業には印を付けて取引先であることを明示。こうした企業が出した議案への反対率は12.3%で、全体の反対率とほぼ同じだった。

 談合事件など不祥事があったNECは同じ住友グループだが遠藤信博会長の再任に反対した。東芝は「経営陣が代わると混乱に拍車がかかり、株主価値を毀損しかねない」と全取締役の再任案に賛成した。

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