2019年2月24日(日)

豪でエアバッグ集団訴訟へ トヨタ・ホンダなどに対し

2017/7/26 10:39
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【シドニー=高橋香織】ビジネス訴訟を国際的に手掛ける弁護士事務所クイン・エマニュエル・アークハート・サリバンのシドニー事務所はタカタの欠陥エアバッグ問題を巡り、トヨタ自動車ホンダマツダなど自動車メーカーを相手に4~6週間後に集団訴訟を行う方針を明らかにした。欠陥商品の使用が豪消費者法に反しており、リコール(回収・無償修理)対策も不十分だと説明している。

同事務所は25日午後に集団訴訟への参加を呼び掛けるサイトを開設した。弁護士は日本経済新聞に対し「ひと晩で340人から関心表明があった」と述べた。トヨタ・オーストラリアは「コメントする立場にない」との声明を出した。ホンダ・オーストラリアの担当者は「集団訴訟については関知しているが、訴状は受け取っていない」と話している。

豪州では7月13日、タカタ製エアバッグの不具合による初の死亡事故が発生。地元警察は「エアバッグの破片が被害者の首に突き刺さったのが死亡原因とみられる」と発表し、消費者の関心を集めている。

自動車メーカーはリコールへの対応を急いでいるが、同事務所は交換後のタカタ製エアバッグの安全性に関し、消費者が疑念を抱いていると指摘している。その上で「安全な代替策がないなら、返金を求めるしか救済策はない」として、自動車購入費の返還などの補償を求める考えだ。

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