この記事は会員限定ですテレワーク全国普及へ官民連携 一斉実施日に6万人
[有料会員限定]
政府は自宅など職場以外で働くテレワークについて、首都圏を手始めに全国に普及するよう経済界との連携を強化する。子育て中や親の介護を抱える夫婦などにも活用が広がれば離職を防ぐだけでなく、潜在的な労働力を掘り起こす余地が広がるためだ。業種によっては導入が難しいケースも多く、一過性の取り組みに終わらないような努力が官民双方に欠かせない。
「違和感なく通常と同じように会議ができた」。24日、同社初でテレワ...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1111文字
春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料
