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イタリア、2銀行を破綻処理へ ECBが再建不能と判断

【プラハ=原克彦】欧州中央銀行(ECB)は23日、イタリアの中小銀行2行が再建不能な状態になったと発表した。伊政府は24日にも2行の破綻処理を決める見通し。問題銀行の処理策が決まり、同国の不良債権問題は解消へ一歩前進する。ただ、多くの個人投資家を含む劣後債の保有者を保護するかは未定で、財政悪化や社会問題につながる懸念も残る。

ECBが「破綻状態か破綻寸前」と判断したのはベネチア近郊の地銀ベネトバンカと、中堅銀バンカ・ポポラーレ・ディ・ビチェンツァ。ともに民間ファンドの傘下で立て直しを目指したが経営は改善せず、ECBに提示した再建策も不十分と判定された。

伊メディアによると、政府はまず2行を優良資産会社(グッドバンク)と不良資産会社(バッドバンク)に分割する。バッドバンクの不良債権は政府が処理し、グッドバンクには同国銀行2位のインテーザ・サンパオロが出資する。欧州連合(EU)の欧州委員会は伊政府が提案した処理策の案について「建設的に協議している」との声明を出した。

今回の破綻処理では預金者と弁済の優先順位が高いシニア債の保有者は保護される。一方で多くの個人投資家が持つ劣後債の扱いは不透明で、伊政府の判断が焦点になる。劣後債保有者を保護すれば、財政負担が高まる恐れもある。

伊銀行の不良債権は総額で約3500億ユーロ(約43兆4千億円)と国内総生産(GDP)の2割程度に達し、圧縮が急務になっている。経営危機が表面化した大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナや、地銀ベネトバンカなどの救済や破綻処理の行方が注目されている。

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