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FT親会社の英ピアソンCEO「教育事業テコ入れ」

【ロンドン=黄田和宏】英教育・出版大手ピアソンのジョン・ファロン最高経営責任者(CEO)は24日、2015年1~6月期の決算説明会で、「グローバルな教育事業には大きな成長機会がある」と述べ、傘下の経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の事業売却により、教育事業を一段とテコ入れする考えを示した。

ピアソンは13年に就任したファロンCEOのもとで、デジタル化を推進するなど、次世代の教材プログラムの開発などで教育事業を強化してきた。収益改善はなお途上にあるが、事業の中核である北米市場では、教材のシェア獲得で成果が出始めている。中国やブラジル、インドなどの新興国の開拓も進めている。

24日発表した1~6月期決算は、売上高が5%増の21億5700万ポンド(4140億円)、営業損益は1億1200万ポンドの赤字(前年同期は3700万ポンドの赤字)だった。FTグループを含む「プロフェッショナル」部門の売上高は7%増の5億5300万ポンド、営業利益は31%増の3800万ポンドだった。

FTグループを日本経済新聞社に売却することに関しては「FTはジャーナリズムに専念する企業のもとで、今後の成長のチャンスを得られる」と述べた。ジャーナリズム業界がモバイル端末やソーシャル・メディアの急速な普及により、大きな転換点を迎えているとして、「より多くの人々にニュースを届ける大きなチャンスである半面、事業として成功するための大きな挑戦に直面している」と話した。

24日のロンドン市場では、ピアソンの株価は一時3.7%高と大きく上昇した。収益改善期待や日経へのFT売却を評価した買いが先行したが、次第に伸び悩んだ。

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