日本取引所、4月から在宅勤務制導入　1000人対象

東京証券取引所を傘下に置く日本取引所グループは21日、4月から在宅勤務制度を導入すると発表した。対象は東証や大阪取引所、自主規制法人などグループで働く勤続2年以上の全社員約1000人で、理由は問わない。取得回数は制限し、上限は週2日。柔軟な働き方を認めることで社員の活力を引き出す。

制度を利用する社員はセキュリティー対策を施した専用のノートパソコンを自宅に持ち帰って作業することができる。手元に情報が残らない接続方式の端末を使い、情報の漏洩リスクを避けながら在宅で働ける仕組みをつくった。

2016年4月から半年間、部長級など約120人が在宅勤務を試験的に実施。生産性の向上につながると判断し、今回の制度導入に至った。育児や介護などの特別な理由がなくても在宅で働けるようにして社員のワークライフバランスの実現を後押しする。