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クアルコム、アップルとの知財紛争が泥沼化 4~6月4割減益

【シリコンバレー=中西豊紀】米半導体大手のクアルコムの業績が振るわない。19日に発表した4~6月期の純利益は8億6600万ドル(約969億円)と前年同期比40%減だった。同社の独占的な地位を問題視する米アップルとの司法対立の影響で、特許料の支払いが止まっているため収益が悪化している。

クアルコムの4~6月期の売上高は53億7100万ドルと前年同期比11%減だった。このうち特許収入で稼ぐ部門の売上高は42%減の約12億ドルと大幅に落ち込んだ。主な原因は半導体の供給先であるアップルによる特許料の支払い凍結だ。

2社の争いは今年1月、アップルがクアルコムを「特許料が不当に高い」として米連邦地裁に提訴したことから始まった。さらにクアルコムと直接の契約関係にある台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業などアップルの製造委託先4社が特許料の支払いを止めた。

クアルコムは5月、これら4社に対し特許料の支払いを求めて連邦地裁に提訴。ところが18日には4社がクアルコムを反トラスト法違反で逆提訴するなど司法合戦が泥沼化しつつある。

クアルコムは状況が改善しなければ7~9月期の業績にもマイナス影響が出るとしており、なんらかの形で幕引きを図りたい考え。ただ、アップルの提訴は1月に米連邦取引委員会(FTC)がクアルコムを反トラスト法違反の疑いで連邦地裁に訴えたことがきっかけ。クアルコムの通信用半導体はアップルのスマートフォンだけで50~70%近いシェアがあるとされ「独占的地位を利用し競合他社の製品を使いにくくしている」との指摘は絶えない。

今後特許料の割引などに至れば、アップルを前提に描いてきたクアルコムの成長戦略も見直しを迫られることになる。

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