2019年1月22日(火)

イエメンで自爆テロ、死者140人超 「イスラム国」か

2015/3/21付
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【カイロ=押野真也】中東のイエメンで20日、首都サヌアにある2カ所のイスラム教礼拝施設(モスク)を狙った自爆テロが起き、140人以上が死亡した。中東のメディアは同日、過激派「イスラム国」を名乗る組織が犯行声明を出したと伝えた。真偽は不明だ。

爆破されたモスクはいずれもサヌア中心部にあり、金曜日の集団礼拝が行われていた。現地からの報道では、両モスクにはイスラム教シーア派の武装組織「フーシ派」の幹部が礼拝に訪れていたという。

イエメンでは、フーシ派が事実上のクーデターでサヌアを制圧。ハディ大統領は南部アデンに移って執務を続けるが、国家は分裂状態にある。イスラム国はイスラム教スンニ派で、フーシ派とは対立関係にある。声明が事実であれば、宗派対立が背景にありそうだ。

勢力を強めるフーシ派に対し、イエメンを拠点とするスンニ派の過激派組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」が度々攻撃を仕掛けている。アルカイダとイスラム国はともにスンニ派の過激派だが、対立関係にあるとの見方がある一方で、一部が連携しているとの指摘もある。

フーシ派に対しては、同じイスラム教シーア派のイランが支援しているとされる。アラビア半島でシーア派が勢力を強めることにサウジアラビアなどスンニ派のペルシャ湾岸諸国は懸念を示している。イエメンが内戦状態に陥り、政治空白が長期化すれば、リビアやソマリアのように過激派の温床になりかねない。

イエメンは原油や天然ガスを運搬するタンカーが航行する紅海の入り口に面している。イエメンが混乱に陥り、タンカーに危害が加わる事態になれば、エネルギー物流にも影響を与えかねない。

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