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新潟2地銀が統合へ 第四と北越、18年春メド

新潟県の第四銀行(新潟市)と北越銀行(長岡市)が経営統合に向けて最終調整に入った。来春をメドに持ち株会社をつくって両行がぶら下がり、将来的な合併も検討する。人口減少に加え、導入1年となった日銀のマイナス金利政策に伴い、地銀の収益環境は厳しさを増している。統合で効率化を図り生き残りを目指す。全国で地銀の再編ドミノが加速してきた。

両行は16日「経営統合に関して検討しているのは事実だが、現時点で決定している事実はない」とのコメントを発表した。

第四銀は新潟県首位で、北越銀は同2位。2016年9月末時点の両行合計の総資産は8兆1000億円で、統合すると全国の地銀グループの中で16位になる。県内での貸出金のシェアは約5割だ。同県では両行と大光銀行(長岡市)の3地銀のほか、9つの信用金庫と11の信用組合があり、かねて金融機関の過剰地域と指摘されてきた。

新潟県では1998年以降、人口が減っており、全国より人口減のペースは速い。マイナス金利政策の影響もあり、両行とも預金を貸し出しに回して得る利ざやは縮小。16年4~12月期の本業のもうけは第四銀で前年同期比3割減、北越銀で同2割減と稼ぐ力が低下している。

地銀再編が表面化するのは今年3件目。三重県の三重、第三の2行、大阪府の関西アーバンと近畿大阪、兵庫県のみなとの3行はそれぞれ来年4月の経営統合を発表した。再編に距離を置く銀行でも何らかの策を講じる必要に迫られている。

これまでは県境を越えた統合が多かったが、足元では同じ県内で激しく競り合う有力地銀同士の組み合わせが目立つ。金融庁は統合する場合に生まれる余力を地元の顧客に振り向けるよう促しており、第四銀と北越銀にも地域の顧客にどんな効果があるか注視する。

統合を巡っては公正取引委員会の審査もポイント。公取委は寡占度が高まり、顧客が不利益を被らないか点検する方針。長崎県では首位の十八銀行と同2位の親和銀行を傘下に抱えるふくおかフィナンシャルグループ(FG)の統合計画に対し、県内の貸し出しシェアが約7割に達すると待ったをかけた経緯がある。

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