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地震保険の料率、19年に3.8%引き上げ 家庭向け

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は15日、家庭向け地震保険の基準料率を全国平均で3.8%引き上げると発表した。今年1月に続く2回目の引き上げで、金融庁の審査を経たうえで、2019年1月に改定する見通し。同機構は地震保険料率を21年までに段階的に引き上げ、合計の上げ幅は全国平均で14.2%とする。

同機構が15日決定し、金融庁に届け出た。今回の申請は3段階に分けた料率改定の2段階目にあたる。今年1月に1段階目として全国平均で5.1%引き上げた。機構は当初、21年までに19%引き上げる予定だったが、地震の発生確率や被害状況などを再予測し、全体の引き上げ幅を縮小した。

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