2017年11月24日(金)

OPEC、減産9カ月延長で調整 サウジ・ロシア合意

2017/5/15 20:28
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 【ロンドン=黄田和宏】石油輸出国機構(OPEC)は25日にウィーンの本部で開く総会で、ロシアなど非加盟の主な産油国と実施している協調減産を2018年3月まで9カ月間延長することで最終調整する見通しだ。OPEC最大の産油国サウジアラビアとロシアが15日、協調減産の延長で合意した。両国の主導で原油市場の安定を急ぐ狙いだ。

 15日の原油市場では、国際指標の北海ブレント原油先物の期近物が一時1バレル52ドル台後半と、前週末比で3%強上昇し、4月下旬以来の高値をつけた。北米のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物も一時1バレル49ドル台後半に乗せた。

 サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相とロシアのノワク・エネルギー相が15日、中国・北京で会談し、減産延長で合意した。共同声明では「市場を安定させるために、できることは何でもする」とした。総会を前に、サウジとロシアが減産の条件で合意するのは異例で市場の需給改善への強い意欲を示した。

 OPECと非加盟の主要産油国は1月から、協調減産に入り、6月末に期限を迎える。シェールの増産により、減産の効果が薄れており、現行の6カ月間よりも長い9カ月間の延長が必要との考えでまとまった。原油の供給増に歯止めをかけることで、過剰供給で積み上がった世界の石油の商業在庫が過去5年平均まで減らすことをめざす。

 サウジとロシアはOPEC総会までに、加盟国や非加盟の産油国に9カ月間の減産延長への賛同を取り付ける見通し。すでにOPEC加盟国などは減産の必要性で一致しており、25日の総会では延長が決まる可能性が大きく高まった。さらに、現在の協調減産に加わっていない産油国にも参加を呼びかけ、減産の効果を高める狙い。エジプトやトルクメニスタンなどが協力する可能性があるとみられている。

 現行の協調減産では、減産実施前に比べて、OPECは日量約120万バレル、非加盟国は60万バレル弱と、合計180万バレルの削減を目指している。4月時点では、OPEC・非加盟国ともに減産目標をおおむね達成しており、減産延長後も生産量を据え置く見通しだ。

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