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ドイツ景気に減速感 10月指数、マイナスに転落

【ベルリン=赤川省吾】欧州経済の大黒柱だったドイツ景気に減速感が漂い始めた。ウクライナ危機をきっかけに景況感が冷え込み、2014年の実質成長率は当初予想を大幅に下回る1%台前半にとどまる見通しだ。欧州のデフレ懸念は強まる一方だが、ドイツ政府は減税などの景気対策に依然として慎重だ。

ドイツの調査機関、欧州経済研究センター(ZEW)が14日発表した10月の独景況感期待指数は前月の6.9からマイナス3.6に低下し、12年11月以来の水準に沈んだ。これを受け、ドイツの国債利回りは低下。欧州株は売りが先行した。

ドイツ政府も同日、14年の実質成長率見通しを1.2%と4月時点より0.6ポイント引き下げた。外需が下振れし、経済が勢いを失いつつあると分析する。

理由はウクライナ危機の長期化にある。今春までは「遅くとも9月にはロシアとウクライナの関係は正常化する」と見込む向きが多かったが、今も軍事的な緊張が続く。

欧州各国からは欧州中央銀行(ECB)による追加金融緩和と同時に、財政的に余力のあるドイツが大型減税などの景気対策に乗り出すべきだとの声が漏れる。だがメルケル独政権は慎重だ。

財政健全化について「閣内は一致している」とショイブレ独財務相は強気だ。当初予定通りに15年予算案は財政黒字とし、赤字国債の発行を取りやめる方針は揺らいでいない。世界経済にとってはドイツの緊縮姿勢が懸念材料になりつつある。

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