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企業物価、2カ月連続プラス 2月1.0%上昇

日銀が13日発表した2月の国内企業物価指数(速報値、2015年平均=100)は97.9となり、前年同月から1.0%上昇した。上昇は2カ月連続で、上昇幅は14年12月(1.8%上昇)以来2年2カ月ぶりの大きさとなった。原油価格が持ち直し基調にあることが背景にある。

企業物価指数は出荷や卸売り段階で取引される製品の価格を調べたもので、消費者物価指数の先行指標とされる。前月は15年3月以来、1年10カ月ぶりにプラスに転じ、17年2月はさらにプラス幅を拡大した。調査対象746品目のうち、前年同月から下落したのは399品目。上昇した品目数(271)を上回ったが、その差は縮小傾向だ。

品目別の内訳をみると、石油・石炭製品が27.1%上昇した。このほか、非鉄金属が8.2%、鉄鋼も4.0%上昇した。昨年11月、石油輸出国機構(OPEC)総会が減産を合意したことを契機に、原油をはじめとする国際商品市況が上昇基調にあることが主因だ。

2月は欧州の政治不安が広がったほか、米利上げ観測が一時的に後退していた。投資家がリスク回避に動いたことで金などの価格が上昇した側面もある。

企業物価は改善傾向にあるが、上昇は力強さに欠けるとの懸念もある。上昇に寄与しているのは、原油やエネルギー価格などの国際商品市況や、為替水準で「国内の需給要因で上がっている品目は少ない」(日銀の調査統計局)ためだ。

前週には原油先物の指標であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)が一時、節目の1バレル50ドルを割り込む場面もみられた。日銀は企業物価の先行きについて「国際商品市況や為替の動向を注視していく」としている。

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