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議決権行使結果、住友生命も個別開示 2000社対象

2017/5/10 21:18
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 住友生命保険は10日、投資先企業の株主総会で各議案に投じた賛否について、個別に開示する方針を決めたと発表した。同社が株主になっている上場企業約2000社が対象で、9月ごろにウェブサイトなどに結果を載せる予定だ。今後も年1回、内容を更新する。生保では第一生命保険が個別開示に踏み切る方針を決めている。

 金融庁は「スチュワードシップ・コード」と呼ばれる機関投資家向けの行動指針を改定し、金融機関に議決権の個別開示を促す。開示しない場合にはその理由を説明する必要がある。国内の大手信託銀行なども個別開示に応じる方針だ。

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