2018年7月23日(月)

国内金融、フィンテック対応に遅れ 協業3割止まり

フィンテック
2017/4/10 20:35
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 国内金融機関のフィンテック対応は遅れている――。監査・コンサルティングのPwCジャパンの調査でこんな実態が改めて浮き彫りになった。世界の金融機関の45%がフィンテック企業と協業しているのに対し、国内は3割にとどまった。国内金融機関のフィンテックへの投資額は年間営業収益の6%にすぎず、世界平均(15%)を大きく下回った。

 金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックへの取り組みについて、71カ国の銀行や保険会社、資産運用会社などの幹部1308人を対象に調査した。国内外とも既存金融機関の9割が「フィンテックは脅威」と回答した。

 国内では情報セキュリティーや価格競争の拡大への懸念が多かった。「顧客離れの拡大」は31%にとどまり、世界平均(45%)を下回った。

 また国内の91%が今後3~5年間でフィンテック企業との協業を拡大していくと答えた。国内の6割が人件費削減効果を期待しており、商品・サービスの拡大や顧客層の拡大などの回答を大きく上回った。「日本はフィンテックをビジネスモデルの革新ではなく、効率化の手段と捉える傾向が強い」(PwC)という。

 データ管理を分散化する技術で、仮想通貨などに使われる「ブロックチェーン」については、国内の67%が調査したことがあると答え、世界平均の60%を上回った。一方、「2018年までにブロックチェーンを採用する」との回答が世界全体では57%にのぼったのに対して国内は38%にとどまり、実用化に向けたスピードの差が浮き彫りとなった。

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