核燃料税徴収は違憲、ドイツ憲法裁判決 電力会社に返還へ

2017/6/8 21:29
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 【フランクフルト=深尾幸生】ドイツの連邦憲法裁判所は、核燃料税の徴収は違憲との判断を下した。政府は2011年に「脱原発」を決めた後も法律に基づいて電力会社から核燃料税を徴収してきたが、総額で63億ユーロ(約7800億円)近くを返還することとなる。

 7日に判断を下した。エーオンやRWEなど独電力会社が税金の返還を求めて訴訟を起こしていた。エーオンは同日、11~16年に支払った核燃料税28億5千万ユーロと利息4億5千万ユーロが返金される見通しだと発表した。RWEは17億ユーロの税を支払ったと公表した。7日、両社の株価は急上昇した。

 メルケル首相は10年秋に前政権時代の脱原発方針を転換し、原発の運転期間を平均12年延長する方針を決めた。その際に電力会社は引き換えに核燃料税を支払うことで合意していた。しかし、11年3月の福島第1原発の事故をきっかけにメルケル政権は「脱原発」に転換。原発が停止したにもかかわらず核燃料税の徴収は続いていた。

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