/

G20 温暖化対策ズレ パリ協定離脱の米に批判

【ハンブルク=竹内康雄】ドイツのハンブルクで開かれている20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は7日、初日の討議を終えた。地球温暖化を巡る討議では、2020年以降の温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した米国と、その他の国々の溝が鮮明になった。貿易の議論では「保護主義と闘う」ことでおおむね一致した。

G20全体会合に臨む各国の首脳ら(7日、ドイツ・ハンブルク)=代表撮影・共同

温暖化に関する討議では、米国を除く多くの国から「パリ協定を着実に進める」といった主張が相次いだ。一方で協定からの離脱を決めた米国を批判したり、協定に復帰するよう求めたりする声もあったという。

ただ、トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領との2国間会談のため、討議を途中退席。温暖化対策に対する米国とそのほかの国々の温度差が際立った。安倍晋三首相は別の会談で討議を一部欠席し、この討議では発言しなかった。

AFP通信によると、首脳宣言案には「我々は米国がパリ協定から離脱するという決定に留意する」との文言を明記する方向で調整が続いている。日本政府の説明では、温暖化ガスの削減が重要との認識でほぼ一致したという。米国はパリ協定離脱は決めたが、その親条約の気候変動枠組み条約には残り、温暖化対策を進める意向を示している。

貿易分野では、首脳宣言に「保護主義と闘う」との表現が盛り込めるかどうかが焦点の一つだ。ロイター通信によると、メルケル独首相は初日の討議終了後、「ほとんどの国が我々には自由で公平な貿易が必要と信じている」とした上で、首脳宣言に関しては「まだ多くの作業が残っている」と説明した。日本政府によると、各国は「保護主義と闘う」ことでおおむね一致したという。

保護主義を巡っては、5月にイタリアで開いた主要国首脳会議(タオルミナ・サミット)で議論が紛糾した。トランプ氏は首脳宣言の決まり文句である「保護主義と闘う」の表現を削るよう要求。米以外の首脳が説得し、米に配慮する表現を入れて折り合った。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン