医療費抑制なら配当で還元 三井住友・みずほ銀
地方自治体と組む

2017/3/5 1:30
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日本経済新聞 電子版
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 三井住友銀行とみずほ銀行は地方自治体と組み、病気の予防事業などで抑制できた医療費の一部を配当として投資家に還元する取り組みを始める。公共的な課題に関心を持つ富裕層らの投資マネーを取り込み、社会保障関連の事業拡大につなげる。

 民間資金を公的サービスに回すソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)と呼ぶ仕組み。2010年に英国でスタートし欧米で普及している。

 三井住友銀は自治体と連携し、糖尿病性腎症の…

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