東アジア経済連携、新たな合意分野なし 交渉官会合

2017/3/3 23:34
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 日本や中国、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は3日、神戸市での首席交渉官会合を終えた。関税撤廃や共通の貿易ルール策定など13分野について5日間議論したが、新たに合意した分野はなかった。参加国は早期の大筋合意を目指すが、先行きは不透明だ。

 会合では関税のほか、サービス貿易や知的財産などのルール分野を重点的に協議した。外務省経済局の飯田圭哉審議官は会合後「自由貿易への関与を示す意思を確認し、着実な進展があった」と述べた。ただ高水準の自由化を目指す日本やオーストラリアなどと国内保護を優先する中国などとの溝は深く、合意に至らなかった。次回は5月2日にフィリピンで開く。ただ大筋合意できても、中国やインドなどは自由化に後ろ向きで、自由化の水準は環太平洋経済連携協定(TPP)よりも劣る公算が大きい。

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