/

この記事は会員限定です

TPP、知財・投資は難航 閣僚会合で判断へ

[有料会員限定]

環太平洋経済連携協定(TPP)の全体交渉で難航する(1)知的財産(2)国有企業(3)投資(4)法的・制度的事項の「例外」分野――の4つは、7月最終週にも開く閣僚会合での決着が必要だ。

最難関となりそうなのが知的財産。特に医薬品の製造に欠かせないデータの保護期間が大きな争点となっている。米国は自国の世界的な製薬会社がしっかり利益を確保できるよう10年超を主張している。オーストラリアやアジアの新興国は...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り320文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連キーワード

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン