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京セラや郵政に反対票 大和投信の株主総会の賛否開示

2017/8/1 21:01
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大和証券投資信託委託は1日、6月の株主総会議案に対する賛否を個別に開示した。親会社の大和証券が主幹事の京セラや自社投信の販売会社である日本郵政の役員選任に反対票を投じたことが明らかになった。賛否の判断では資本効率や投資家向け広報(IR)の姿勢などに着目。営業上の関係を持つ投資先も特別扱いせずに、議案ごとに賛否を判断したようだ。

大手運用機関で6月総会の個別賛否を開示したのは、野村アセットマネジメント、三井住友信託銀行に次いで3社目。金融庁が5月に定めた機関投資家の行動指針「スチュワードシップ・コード」が個別開示を求めており、大半の国内運用機関が準備を進めている。

大和投信の投票結果をみると、取締役の選任や買収防衛策の導入に関して厳しい姿勢が目立った。役員選任議案では、会社側が提示した複数候補者のうち、1人でも反対票を投じたケースは36%に達した。単純比較はできないが、2016年5~6月の反対比率(34%)に比べて上昇した。

営業上のつながりの深い企業の議案にも一部で反対票を投じた。大和証券が主幹事を務める京セラの総会では、配当額を決める剰余金処分や経営トップの再任に反対。自社投信の販売契約を結ぶ日本郵政や地方銀行の役員選任議案でも、一部反対に回った。同業他社に比べ自己資本利益率(ROE)が低い企業に対して、粛々と反対票を投じた様子がうかがえる。

情報開示に後ろ向きな企業にも議決権行使を通じ改善を促した。キーエンスなどアナリストや投資家向けの説明会を開いていない企業の経営トップ約80人に反対票を投じた。

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