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米国株、ダウ237ドル安 米中摩擦の長期化を懸念

【NQNニューヨーク=古江敦子】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。前週末比237ドル92セント(0.9%)安の2万5347ドル77セントとこの日の安値圏で終えた。前週までの下落を受けて値ごろ感からの買いが先行したが、米中貿易摩擦が長引くとの見方が根強く、午後は売り優勢となった。米長期金利の低下で利ざや縮小の思惑から金融株が下げ、相場の重荷となった。

トランプ米大統領が27日、「米国は(中国と取引する)準備はできていない」と発言し、対中追加関税に対しても「大幅に上がるだろう」と述べた。米中摩擦が長引くとの警戒感を招いた。工業製品・事務用品のスリーエムや建機のキャタピラー、アップルなど、中国売上高比率が高い銘柄が総じて下落した。

米債券市場で10年物国債利回りが一時2.26%と約1年8カ月ぶりの低水準を付けた。利ざや縮小の懸念から、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株が売られた。米国と世界の景気減速が意識され、投資家心理が悪化したのも景気敏感とされる金融株の売りを促した。

半導体のインテルの下げもダウ平均の重荷だった。競合するアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が次世代半導体の新製品を7月に発売すると発表し、開発で遅れるインテルは市場シェア低下が警戒された。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は前週末比29.658ポイント(0.4%)安の7607.351と3月12日以来ほぼ2カ月ぶりの安値で終了した。バイオ関連や半導体株が下げ、指数を押し下げた。フェイスブックとアマゾン・ドット・コムは上昇した。

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