米国株、ダウ続伸し36ドル高　FRB議長会見後に持ち直す

【NQNニューヨーク=古江敦子】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比36ドル28セント（0.1%）高の2万7147ドル08セントで終えた。米連邦準備理事会（FRB）が18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で2019～20年の利下げ停止を示唆し、結果発表後にダウ平均は200ドル強下げる場面があった。だが、パウエル議長が記者会見で金融緩和に柔軟な姿勢を見せると買いが優勢になり、取引終了にかけて上昇に転じた。

FRBは政策金利を0.25%引き下げ、1.75～2.00%とした。FOMCメンバーによる政策金利見通し（ドットチャート）では、19年と20年に追加利下げを見込んでいないことがわかった。米株式市場に資金流入が続くとの期待が後退し、ダウ平均は一時211ドル下落する場面があった。

だが、午後2時半に始まったパウエル議長の記者会見を受け、ダウ平均は上げに転じた。世界景気や貿易摩擦の不透明感は根強く「（米経済の成長維持に向け）適切に行動する」と繰り返し、市場では「追加利下げを否定しなかった」（ナショナル・ホールディングスのアート・ホーガン氏）とみなされた。

短期金利への上昇圧力の高まりに対応し、パウエル議長が保有資産の自然な拡大を容認する可能性を示したことも好感された。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比8.624ポイント（0.1%）安の8177.392で終了した。FOMCの結果発表後は大幅に下げたが、議長の記者会見を受けて大幅に下げ渋った。