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【NQNニューヨーク=張間正義】8日の米株式相場は続落した。ダウ工業株30種平均は前日比313ドル98セント（1.2%）安の2万6164ドル04セントで終えた。米政権が中国企業に対する新たな禁輸措置を発表し、米中摩擦が深刻化するとの懸念が強まった。米政権が中国の複数の政府高官に対するビザ発給を制限する方針を示したことも、投資家心理の悪化につながった。
米商務省は7日、中国がウイグル族を弾圧していることを理由に、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や政府機関など28団体・企業に禁輸措置を課すと発表した。中国も対抗措置を取る姿勢を示し、報復合戦につながると警戒された。
米国務省は8日午後、少数民族の弾圧に関わったとみられる中国政府高官に対するビザ発給を制限する方針を示した。米中の一連の動きから、10日に始まる閣僚級の米中貿易協議の進展期待が一段と後退。引けにかけてダウ平均は下げ幅を広げた。
個別銘柄では、建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）など中国関連とされる銘柄中心に売りが膨らんだ。
ダウ平均は下げ幅を100ドル未満に縮める場面があった。8日の講演で、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が「FRBの保有資産の拡大が必要だ」と表明した。短期金利の乱高下を防ぐことが目的だが、市場の金融緩和観測を強めた。カネ余りによる「過剰流動性相場」への期待から、買いが優勢になった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比132.516ポイント（1.7%）安の7823.778と続落した。
