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米国・欧州株概況

米国株、続落 ダウ70ドル安 米が対中投資制限検討との報道嫌気

2019/9/28 5:20
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【NQNニューヨーク=横内理恵】27日の米株式相場は続落した。ダウ工業株30種平均は前日比70ドル87セント(0.3%)安の2万6820ドル25セントで終えた。複数の米メディアが「米政権が中国への証券投資の制限を検討している」と報じた。世界の金融市場に影響を及ぼし、米中貿易協議にも響きかねないとの懸念が広がった。

報道によると、対中証券投資の制限の議論はまだ初期段階だが、中国企業の米預託証券(ADR)の上場廃止も検討しているという。報道前は高く推移していたダウ平均は、水準を200ドルあまり切り下げた。

米株式市場に上場する電子商取引のアリババ集団やネット通販の京東集団(JDドットコム)のADRが大幅安となった。米国株では中国へ収益依存度が高いアップルや航空機のボーイングなどの売りが目立った。

半導体関連株の下げも相場の重荷だった。米中関係を巡る不透明感に加え、メモリー大手のマイクロン・テクノロジーが26日夕の2019年6~8月期決算と併せて発表した業績見通しが弱いと受け止められた。同社株は11%安と急落し、他の半導体関連株に売りが波及した。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は2%あまり下落した。

ハイテク株全体が売られる展開となり、マイクロソフトやアルファベット、フェイスブックなど主要ハイテク株の下げも目立った。ダウ平均は175ドル安まで下げ幅を広げる場面があった。

午前のダウ平均は121ドル高を付ける場面があった。米中が閣僚級の貿易協議を10月10~11日に開く見通しと伝わった。日程が具体化し、貿易協議が前進するとの期待につながった。前日までに中国が米国産の大豆や豚肉の輸入を増やしたことが明らかになり、トランプ米大統領も早期の貿易合意に言及していた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同91.034ポイント(1.1%)安の7939.627と、9月3日以来の安値で終えた。

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