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米国株、ダウ5日続伸し263ドル高 1カ月ぶり高値、利下げ期待強まる

【NQNニューヨーク=川内資子】7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、前日比263ドル28セント(1.0%)高の2万5983ドル94セントと5月6日以来ほぼ1カ月ぶりの高値で終えた。5月の米雇用統計を受けて、米連邦準備理事会(FRB)が早期に利下げするとの観測が一段と強まり幅広い銘柄に買いが優勢となった。

ダウ平均は週間で1168ドル上昇し、週間の上げ幅として過去最大だった2018年11月下旬(26~30日、1252ドル高)に次ぐ大きさだった。

5月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比7万5000人増と市場予想(18万人程度)を大きく下回った。幅広い業種で雇用が鈍化し、3~4月分も下方修正された。平均時給の前年同月比の伸び率は前月から縮小した。「貿易摩擦の影響を受けにくいサービス業にも雇用の弱さが広がっており、FRBは早期に予防的利下げに踏み切る」(バークレイズ)との見方が強まった。

シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の「フェドウオッチ」によると、金利先物が織り込む7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での0.25%以上の利下げの確率は9割弱と前日の7割弱から大幅に上昇した。緩和的な金融政策で米株市場に投資資金が流入しやすくなるとの期待で幅広い銘柄が買われた。

ダウ平均は352ドルまで上げ幅を広げ、取引時間中としては5月10日以来ほぼ1カ月ぶりに心理的な節目の2万6000ドル台に乗せる場面があった。

規制強化への警戒感などから最近の株高局面で出遅れていた大型ハイテク株や消費関連株の上げが大きかった。ダウ平均構成銘柄では、上場来高値を付けたマイクロソフトのほか、アップルの上昇が目立った。一方、米長期金利の低下で利ざや縮小への警戒感が高まった銀行のJPモルガン・チェースが売られた。

米国とメキシコの貿易協議の結果を見極めたいとのムードが強かった。トランプ米政権は10日からメキシコからの輸入品に追加関税を課すと表明している。トランプ米大統領は7日、メキシコとの協議の内容次第で追加関税を巡る方針を決める姿勢を改めて示した。

ナスダック総合株価指数は4日続伸し、同126.548ポイント(1.7%)高の7742.101で終えた。グーグルを傘下に持つアルファベットやフェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど主力株やインテルなどの半導体関連株が軒並み上昇した。

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