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米国・欧州株概況

米国株、大幅続落でダウ473ドル安 米中交渉を警戒 ボーイング大幅安

2019/5/8 5:20
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【NQNニューヨーク=滝口朋史】7日の米株式相場は大幅に続落した。ダウ工業株30種平均は、前日比473ドル39セント(1.8%)安の2万5965ドル09セントと3月29日以来の安値で終えた。トランプ米政権が前日夕に対中関税の引き上げを表明し、米中の貿易協議の先行きに警戒感が増した、建機のキャタピラーやアップルなど中国の売上高比率が高い銘柄を中心に幅広い銘柄に売りが膨らんだ。下落率は1月3日以来の大きさだった。

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が6日夕、2000億ドル分の中国製品に対する制裁関税を10日に現在の10%から25%に引き上げると表明した。交渉継続へ中国の代表団が9~10日にワシントンを訪れるとも明らかにしたが、早期に妥結するとの期待が大幅に後退した。

「世界の2大経済大国の交渉に突破口が開かれるとみられていたが、代わりに中国が協定を後退させ米国が新たな大規模関税をかけようとするのをみることになった」(IGのジョシュア・マホーニー氏)。相場は米中協議が合意に至るのをほぼ織り込んでいたといい、交渉が難航すれば一段の調整余地があるとの見方は多い。

航空機のボーイングは米中貿易協議への警戒感に加え、2度の墜落事故を起こした新型機「737MAX」の生産回復が遅れるとしてアナリストが投資判断と目標株価を引き下げたのが売り材料視された。天候要因などからアナリストが業績見通しを引き下げたホームセンターのホーム・デポも売られ、ダウ平均の重荷になった。

投資家心理は急速に悪化し、通称「恐怖指数」と呼ばれる米株式の変動性指数(VIX)は前日から3割強高い21台まで上昇する場面があった。20を超えると不安心理が高まった状態とされる。変動率を参照して自動的に資産配分を決めるリスク・パリティ戦略をとるファンドなどの機械的な売りも巻き込んだとみられ、ダウ平均の下げ幅は一時648ドルに達した。

株安を受けて相対的に安全とされる米国債が買われ、米長期金利が低下。利ざやが縮小するとの観測からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株が売られたのも相場の押し下げにつながった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、159.533ポイント(2.0%)安の7963.756と4月11日以来の安値で終えた。フェイスブックやアマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、アルファベット(グーグル)のFANGがそろって大幅安となるなど手じまい売りが広がった。中国売上高が大きく米中摩擦の激化の影響を受けやすいとして、画像処理半導体(GPU)のエヌビディアやインテルなど半導体関連株にも売りが膨らんだ。

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