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米国株、ダウ反落し299ドル安 FRB議長証言受けた金利上昇を嫌気

【NQNニューヨーク=川内資子】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、前日比299ドル24セント(1.2%)安の2万5410ドル03セントで終えた。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が就任後初となる議会証言で景気と物価に強気の認識を示し、利上げに前向きな「タカ派寄り」と受け止められた。証言を受けて米長期金利が上昇し、株式相場の重荷となった。

パウエル議長は「米経済は堅調で一段の段階的な利上げが最善だ」と述べた。大型減税などの景気刺激策が景気の拡大を促すとの見方も示し、市場の一部ではFRBが利上げペースを速めるとの思惑が浮上した。米金利が上昇し、株売りを促した。

前日までの3営業日で株式相場は大きく上昇した後とあって、目先の利益を確定する目的の売りが出やすかった。ダウ平均は午後に下げ幅を広げ、一時は301ドル安を付けた。

ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落し、同91.109ポイント(1.2%)安の7330.355で終えた。

業種別S&P500種株価指数では全11種が下落。「不動産」「一般消費財・サービス」「電気通信サービス」などの下げが大きかった。

英有料テレビのスカイを買収する案を発表した米メディアのコムキャストが急落。スカイの筆頭株主の21世紀フォックスからスカイ株を含む事業買収で合意しているウォルト・ディズニーも大幅安だった。スカイを巡るコムキャストとの買収合戦が懸念された。

決算が市場予想以上となった高級住宅建設のトール・ブラザーズは買いが先行後、金利上昇が需要減につながるとの警戒感から売りに押された。ダウ平均の構成銘柄では、製薬のメルクやスポーツ用品のナイキ、通信のベライゾン・コミュニケーションズが安い。

一方、決算が四半期ベースで3年ぶりの増収となった百貨店のメーシーズが大きく上昇。ダウ平均の構成銘柄では、半導体のインテルと航空機のボーイングが上げた。

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