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米国・欧州株概況

米国株、ダウ反発し56ドル高 米減税案を好感 金利上昇で金融株に買い

2017/9/28 5:50
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【NQNニューヨーク=古江敦子】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発した。前日比56ドル39セント(0.3%)高の2万2340ドル71セントで終えた。トランプ米政権と与党・共和党の議会指導部が発表した税制改革案を好感した買いが広がった。米金利上昇で利ざや拡大期待から金融株が買われ、相場を押し上げた。

 米政権と共和党の議会指導部が約30年ぶりの大型の減税改革案を取引時間中に発表した。焦点の法人税率は現在の35%から20%に引き下げられ、海外利益を国内に送金する際の課税は原則廃止となる案が含まれた。減税で企業の純利益が増え、海外子会社からの資金還流も進むとの見方が出た。自社株買いなど株主還元の増加や、投資拡大による成長を期待した買いが入った。

 イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が26日に利上げ継続方針を示したこともあり、米長期金利が一段と上昇。利ざや拡大による収益増を見込んだ買いがゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースに入り、指数を押し上げた。朝方発表の8月の米耐久財受注額が市場予想以上に増え、景気の堅調ぶりを裏付けたことも相場の支えとなった。

 ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比73.099ポイント(1.1%)高の6453.263で終了した。一時は19日に付けた最高値(6461.323)を上回って推移した。アルファベット(グーグル)やフェイスブックなど時価総額の大きい主力株が上昇し、指数を押し上げた。

 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち「金融」「IT(情報技術)」「一般消費財・サービス」など6業種が上昇した。「公益事業」「不動産」は下げた。

 前日に増収決算を発表し、米証券会社が相次いで目標株価を引き上げた半導体のマイクロン・テクノロジーが上昇。税制改革案では海外留保利益が多い銘柄が恩恵を受けるとみなされ、マイクロソフトやアップル、半導体のインテルなどが買われた。

 ダウ平均の構成銘柄では航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスやビザも上げた。

 一方、スポーツ用品のナイキが大幅に下落した。前日発表の6~8月期決算で売上高が市場予想に届かず、売りに押された。同業のアンダーアーマーやスポーツ用品小売りチェーンのフットロッカーもつれ安した。

 ゼネラル・エレクトリック(GE)や飲料のコカ・コーラ、日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)なども下落した。

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