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米国株、ダウ反落し274ドル安 下げ幅3カ月ぶり大きさ、政治混乱やテロを嫌気

【NQNニューヨーク=横内理恵】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに大きく反落した。前日比274ドル14セント(1.2%)安の2万1750ドル73セントで終え、下げ幅は5月17日以来3カ月ぶりの大きさとなった。米政権運営の不透明感が強まる中、スペインでのテロ事件が市場心理を冷やし、ダウ平均は取引終了にかけて下げ幅を広げた。

白人至上主義団体を擁護したと受け止められるトランプ米大統領の発言を巡り混乱が続いている。前日にトランプ大統領は米主要企業トップの離脱が止まらなかった2つの助言機関を解散。17日には経済政策を担当するコーン国家経済会議委員長の辞任が取り沙汰された。ホワイトハウスがコーン氏は同職にとどまるとして噂を否定したと伝わったが、政権の混乱で税制改革などの経済政策への期待が一段と後退し、米株の売りを誘った。

スペイン第2の都市バルセロナでは17日、車両が群衆に突っ込むテロ事件が発生した。警察当局は容疑者を拘束したものの、事件発生が伝わるとアップルやゴールドマン・サックスといった値がさ株に売りが加速し、相場は急速に下げ幅を広げた。

四半期決算で採算が悪化し業績見通しも慎重と受け止められた小売り大手のウォルマート・ストアーズや、減収減益だったIT(情報技術)機器のシスコシステムズが大幅安となったのもダウ平均を下押しした。この日はダウ平均を構成する全30銘柄が下落した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も反落し、同123.195ポイント(1.9%)安の6221.914で終えた。投資家心理が冷え込み、フェイスブックやアマゾン・ドット・コムといった代表的なネット関連株も軒並み下げた。

業種別S&P500種株価指数では「IT」や「金融」をはじめ、全11業種が下落した。

前日夕発表の四半期決算で既存店売上高が大幅に減った女性向け衣料・雑貨のエル・ブランズが大幅安。同業買収を発表した建機・産業機器レンタルのユナイテッド・レンタルズも下げて終えた。金利の低下を受けてゴールドマン・サックス(GS)やJPモルガン・チェースなどの金融株も安い。

一方で、発表した四半期決算が大幅な増収増益だった中国の電子商取引(EC)最大手アリババ集団は上昇した。

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