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米国株、ダウ3日続落し58ドル安 政策不透明感を意識、金融株に売り

【NQNニューヨーク=滝口朋史】連休明け17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落した。終値は前週末13日と比べ58ドル96セント(0.3%)安の1万9826ドル77セントだった。トランプ次期米大統領が週末の米紙とのインタビューでドル高に警戒感を示し、議会共和党が検討している税制も批判。次期政権の政策の不透明感が改めて意識され、これまでの相場上昇をけん引してきた金融株などに売りが膨らんだ。

ダウ平均は午後に入ると下げ幅を広げ、一時は110ドル超下落した。トランプ氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、中国の人民元相場に絡んで米ドルが「高すぎる」と発言。米共和党が検討している国境調整税についても「複雑すぎる」と批判した。保護主義的な通商政策への警戒が改めて台頭し、目先の利益を確定する目的の売りが広がった。

米債券市場では長期金利の指標である米10年物国債の利回りが低下した。利ざや拡大への期待が後退したこともあり、市場予想を上回った2016年10~12月期決算を発表したモルガン・スタンレーなどの金融株が売られた。一方、継続的な配当が期待される通信や公益事業株などは買い戻され、相場全体を支えた。

英国のメイ首相は17日の演説で、欧州連合(EU)離脱に関する基本方針として、域内で人やモノ、サービスの自由な移動などを認める単一市場から完全撤退すると表明した。ただ、単一市場への最大限のアクセスを目指して交渉する意向を示すなど、市場の警戒ほど強硬な離脱にはならないとの見方から米株式相場の反応は限られた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前週末比35.389ポイント(0.6%)安の5538.727で終えた。フェイスブックやグーグルの持ち株会社アルファベット、アマゾン・ドット・コムなど時価総額の大きい主力株の一角が売られ、指数を押し下げた。

業種別S&P500種株価指数では11業種中5種が下落した。「金融」や「資本財・サービス」「ヘルスケア」の下げが目立った。一方で「生活必需品」のほか「公益事業」「不動産」などが上昇した。

年末商戦の売り上げが想定より少なかったと発表した高級宝飾品のティファニーが安い。四半期決算で総収入や1株利益が市場予想以上だった医療保険のユナイテッド・ヘルス・グループも下落した。米国に10億ドルを追加投資し、計約1500人の国内雇用を維持あるいは新規に生むと発表したゼネラル・モーターズ(GM)は上昇する場面があったものの、小幅安で終えた。

ダウ平均の構成銘柄ではJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株が下げ、ファイザーやメルクなど製薬株も売られた。

一方、英たばこ大手のブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)への身売りで合意したと発表した米同業のレイノルズ・アメリカンが買われた。17年に米国で1万人の雇用を創出する計画を発表した米小売り最大手のウォルマート・ストアーズも高い。

ダウ平均では日用品のプロクター・アンド・ギャンブルやスポーツ用品のナイキ、石油のエクソンモービルなどが上昇した。

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