米国株、ダウ127ドル安で半年ぶり安値 上海株や原油安が重荷

2015/7/28付
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【NQNニューヨーク=神能淳志】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落した。終値は前週末比127ドル94セント(0.7%)安の1万7440ドル59セントと、2月2日以来およそ半年ぶりの安値を付けた。中国・上海株の急落を受けて市場心理が悪化。投資家がリスクを取りづらくなるとの見方から米市場でも幅広い銘柄に売りが広がった。

朝方にダウ平均は下げ幅を169ドルまで広げる場面があった。27日の中国株式市場では上海総合指数が8%を超えて下落した。世界的な景気減速への懸念も広がり、欧州主要国の株価指数は軒並み下げ、米株式にも売りが及んだ。

ニューヨーク原油先物相場が一時1バレル47ドル台前半と約4カ月ぶりの安値を付けたことも、将来の業績懸念からエネルギー関連株への売りを誘った。ダウ平均の採用銘柄ではシェブロンやエクソンモービルといった大手石油株が売られ、相場の重荷となった。

朝方の売り一巡後は安値圏でのもみ合いが続いた。ダウ平均が5日続落するのは1月上旬以来およそ6カ月半ぶりで、この間の下げ幅は659ドルに達した。下落基調を強めてきた反動から、目先の戻りを見込んだ買いも入り、相場を支えた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も5日続落し、前週末比48.854ポイント(1.0%)安の5039.776で終えた。

業種別S&P500種株価指数は全10業種のうち9業種が下落した。「エネルギー」のほか「素材」や「IT(情報技術)」などが下落。「公益事業」は上昇した。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約9億2000万株(速報値)、ナスダック市場は約18億9000万株(同)だった。

個別銘柄では出版・情報サービスのマグロウヒル・フィナンシャルが安い。米調査会社をおよそ22億2500万ドル(約2700億円)で買収すると発表したが、費用負担への懸念が株価を押し下げた。中国航空大手の中国東方航空との事業提携を発表した米デルタ航空も相場全体の流れに押されて売りが優勢だった。ダウ平均の採用銘柄ではボーイングやアップル、JPモルガン・チェースの下げが目立った。

一方、製薬のアラガンが大幅に反発した。イスラエルの後発医薬品最大手テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズに後発薬事業を405億ドルで売却すると発表したことが好感された。米証券会社が投資判断を引き上げた携帯電話向け半導体大手のクアルコムも買いが優勢だったほか、ダウ平均の採用銘柄では半導体のインテルやゼネラル・エレクトリック(GE)が買われた。

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